沖縄県観光振興基本計画（2012年策定）では、観光振興に関する推進体制の再構築に関し、「産学官一体となった沖縄観光の推進を実現する」と規程しているが、現状は産学官連携が十分機能しているとはいえない。「産」と「官」の関係においては、一般社団法人沖縄観光コンベンションビューローを窓口として協議の場が設置されている他、観光以外の経済団体においても観光振興委員会が設置されているが、大学と「産」および「官」との連携は、一部の教員によるヘルスツーリズムやエコツーリズムの分野での連携にとどまり、十分な組織的連携には至っていない。
　観光産業は総合産業であり、観光の基本である「魅力づくり」「誘致活動」「受け入れ態勢」の各分野における取り組みを共同で行うことが重要である。観光客が地域経済発展や地域活性化に大きく貢献していることを再認識し、幅広い関係者が連携することが必要であるが、特に、現時点では、関与度の低い大学との連携を図る必要がある。現在、大学の研究教育が社会の課題解決に十分応えきれていないといわれるなか、地域再生の核となる大学を目指した改革が急務となっている（右図）。

•観光行政における産学官連携推進、産学官連携による観光地づくりへの取り組み
•産学連携の実践
•「学」の知見を活用した新しい観光プログラム開発
・観光関連マーケットへの参入を目指す製造業の新商品開発、販路開拓

著書
・『沖縄観光進化論』　琉球書房, 2012(Dec.) ．
論　文
・『地域主体の観光まちづくりと産学官の連携・役割』　日本交通公社,観光文化, P11-14 , 2014(Jan.)
その他（琉球大学研究者データベース参照）