本研究は、環境資源に依拠した観光政策を展開する沖縄地域について、沖縄県３村（伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村）の環境協力税についての考察を通じて、観光税の導入を検討する際の知見を得ることを目的とした。
対象とする沖縄県の３村の環境協力税は、名称、税収の使途および税率も３村で共通しており、使途は、「環境美化、環境の保全及び観光施設の維持整備に要する費用」とし、税の徴収は入域のための乗船券を購入する際になされる。日本において入域税は、この３村のみで環境協力税として施行されており、基本的に入域する観光客は全て対象となる税の先進事例として位置付けられる。
本研究においては、３村の環境協力税の導入経緯と現状について調査し、環境協力税に関係する環境税と観光税の意義と課題についての考察を行った。また、環境協力税を導入している自治体の社会経済および観光に関する特性を把握すべく、沖縄県のその他の自治体も対象に統計情報を基に比較分析を行い、沖縄地域における観光税導入の方向性について論じている。

•地方自治体における観光政策策定、観光振興計画策定、観光戦略立案
•環境協力税または観光関連税（宿泊税他）の導入検討および制度構築
•地方自治体の法定外目的税導入検討および制度構築

著書
・『沖縄観光進化論』　琉球書房, 2012(Dec.) ．
論　文
・『沖縄県における環境協力税の導入に関する考察～観光の基礎となる地域の社会経済状況に着目して～』　琉球大学大学院観光科学研究科,観光科学, P1-13 , 2016(Dec.)　※共著
その他（琉球大学研究者データベース参照）