論争問題学習 主権者教育 論争問題学習 主権者教育 シティズンシップ教育 論争問題 政治的中立 議論 2016年に18歳選挙権が実現されて以降、中学校や高等学校の現場で主権者教育の重要性が高まっています。しかしながら、社会的に論争のある問題を授業の中で議論する「論争問題学習」は、政治的中立性への懸念や授業方法の曖昧さから教育現場で浸透していないことが課題となっています。本研究では、学校現場で論争問題学習を行うために、教師にはどのような役割が求められるのか、具体的な授業開発や実践を通して明らかにすることを目指しています。 1.論争問題学習における教師の役割に関する研究―教師の判断に着目する―　「エネルギー問題」「憲法改正」など社会的な論争問題を扱う授業において、教師はどのような役割を担うべきか。この点について、「教師の個人的な見解表明の是非」という観点から研究を行ってきました。　米国を中心とする諸外国の研究動向を分析したり、日本の教師や生徒へのインタビュー調査やアクションリサーチを行なったりすることで、多様な教師の判断（「プロフェッショナル・ジャッジメント」）が明らかになってきています。　研究成果から、論争問題を扱う教師の役割を教師自身が振り返り、更なる教育実践に繋げていくプログラムを作成することを検討しています。2.　論争問題学習における議論を促す効果的な教師の働きかけに関する研究　日本の公民科教師に対する調査の中で、論争問題を扱う必要性を感じつつも、取り組むことができない状況が明らかになっています。　そのような課題を克服するために、学校現場で実践可能な論争問題学習プログラムを開発し、実践しています。その中で、教師の効果的な働きかけや授業方法について研究しています。 研究1．研究成果は「教員の政治的中立の確保」に関する政策提言に活かすことができるとともに、教員養成や教師教育プログラムへ応用可能です。また、社会科だけでなく、理科や国語など対立する問題を扱う教室全般で活用することができます。研究2．優れた論争問題学習は「主体的で対話的な深い学び」を実現するだけでなく、社会と直接つながる「真正な学び」を導きます。多くの教育現場でそのような学びが生まれることに貢献します。 ●全国社会科教育学会を中心とした関連学会で公表するとともに、学校現場での実践を進めます。●社会科の授業だけでなく、シティズンシップ教育や主権者教育、ふるさと教育など他分野での活動にも応用可能です。 論争問題学習を効果的に行うメソッドの開発を目指す研究。総合学習、主権者教育等の現場で実践できるプログラムを提供します。授業実践等の支援も可能。中学・高校の先生方との連携が不可欠です。ご連絡ください。
PDFファイル:32-Ec-iwasaki-edu2-SDGs4.pdf