加害者家族支援 人権 法律実務 刑事司法 加害者家族 刑事事件 刑事裁判 報道被害 再犯防止推進計画 家族の誰かの加害行為が発覚したとき、加害行為者本人だけでなく、家族が社会から非難されてしまうことが多々あります。さらに加害者家族は捜査機関からの事情聴取を受け、刑事裁判での証人となることもあります。しかし加害者家族を支援する総合的な法制度はなく、多くの場合、家族は誰の助けもなくこれらに対応しなければならず、精神的にも肉体的にも追い込まれているのが現状です。私たちは加害者家族の現状について検証し、支援のあり方を探ることを目的に活動しています。 加害者家族支援研究会での活動を通じて、研究会のメンバーとともに以下の調査研究を行っている。1勉強会を通じて加害者家族の現状と支援のあり方について検討日本で初めて加害者家族支援を始めたNPO法人ワールド・オープン・ハート(WOH:仙台)の代表阿部恭子氏を顧問に、加害者家族の現状や、阿部氏が全国で行っている加害者家族支援の実際(相談、助言活動、マスコミとの対応など)の報告をもらい、加害者家族支援のために欠けている社会制度、刑事司法制度、社会の考え方、今後のあり方について検討する。勉強会はズームによる遠隔方式も併用し、全国からの参加者を募ることもできる。2加害者家族支援に関わる専門家ネットワークの構築加害者家族支援の内容は、一般・法律相談、行政・福祉機関との対応、報道対応など多岐にわたる。このために研究者のみならず弁護士、心理の専門家などが協力して総合的に取り組むことが必要なことから、勉強会に参加した専門家有志によるネットワークを構築する。将来的な制度提言とともに、現実的にも案件が生じたときに迅速な対応を提供できるようなネットワークの構築を目指す。3加害者家族会などを通じ、家族が直面する問題について聞き取り鹿児島市内で、加害者家族同士が交流して本音で悩みを語り合う場を作る。希望者には電話による相談を受け付ける。4社会への働きかけ加害者家族支援の重要性をマスコミを通じて社会に働きかけ、人々の意識の変革や法制度の策定につなげることを目指す。 2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、被害者やその家族の権利が明記されました。被害者への支援体制の整備が進んできたことで、加害者家族への支援も検討できる段階に入ったと言えます。加害者家族支援の必要性に対する地域・企業・教育機関等の理解が進めば、加害者家族への差別やハラスメントが防止され、社会的に追い詰められる加害者家族の状況を改善できます。加害者家族の法的地位を確立し、人権に配慮できる社会を構築する一助となると考えています。 ●研究会には法律の研究者、実務家、心理専門家など、多様な専門家が参加しています。加害者家族支援に関する多岐にわたる問題に対応できます。●WOHへの相談の3分の1は九州からです。地域性や地方特有の課題に対する施策も検討します。 2019年、鹿児島大学に加害者家族支援研究会を発足。法制度の策定や意識変革を地方から目指す活動が新聞等でも報じられました。講演・勉強会等で、人権や家族についての新たな視点を提供できます。ご連絡ください。
PDFファイル:10-So-harada-leh.pdf