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ピロティフレームを備えた建築物の耐震補強方法 新技術説明会

国内特許コード P08A013909
整理番号 10
掲載日 2008年10月31日
出願番号 特願2005-205926
公開番号 特開2006-274783
登録番号 特許第4224589号
出願日 平成17年7月14日(2005.7.14)
公開日 平成18年10月12日(2006.10.12)
登録日 平成20年12月5日(2008.12.5)
優先権データ
  • 特願2005-060392 (2005.3.4) JP
発明者
  • 山川 哲雄
出願人
  • 国立大学法人 琉球大学
発明の名称 ピロティフレームを備えた建築物の耐震補強方法 新技術説明会
発明の概要 【課題】ピロティフレームを備えた建築物の耐震性能の改善を図る。
【解決手段】 柱部材とこの柱部材につながる横部材とを組み合わせて区画形成した開口を有するピロティフレームを備えた建築物につき、その耐震補強を施すに当たり、前記開口に、柱部材に連係し横部材に向けて伸延する少なくとも2枚のプレートを配置して、そのプレートの相互間に該柱部材又は横部材とほぼ同等の幅を有する閉空間を形成し、次いで、該プレートを貫く緊結部材にて該プレートを仮止め固定したのち、前記閉空間内にコンクリートを充填して硬化させ、続いて該緊結部材を締め上げてプレートを通して硬化後のコンクリートに対してプレストレスを導入する。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


壁をほとんど有せず柱部材によって建物の全体が支えられているピロティ建築物は、敷地が狭いところで駐車場を確保することができ、しかも、快適な居住性を確保することが可能であり従来から好んで建てられる傾向にあったが、その建築物のほとんどは地震に対して十分な耐震性能(強度と靭性)を有しているとは言えない。



1995年1月発生した阪神・淡路大震災では、多くのピロティ建築物が大きな被害を受けたのみならず、1981年の新耐震設計法で設計していたピロティ建築物でさえも一部の建物で大破した。ピロティ建築物は地震に弱い、危険な建物と見なされ、1995年12月には建築基準法が一部改定され、ピロティ建築物の耐震設計が一段と強化された経緯がある。



建築物のとくに鉄筋コンクリート柱の耐震補強に係わる技術としては、該柱の周りに補強用の鋼板を巻回固定した構造のものが知られている(例えば特許文献1参照)。



また、ピロティフレームの耐震補強に係わる新規な技術についても、通常のRC造袖壁やRC造耐震壁の増設、または鉄骨ブレースやPC鋼棒ブレースなどの提案はすでになされている。
【特許文献1】
特開平9-291510号公報

産業上の利用分野


本発明は、柱部材とこの柱部材の上下につながる横部材(梁部材や床部材等)との組合せにて区画形成した開口を有するピロティフレームを備えた建築物の耐震補強方法に関するものである。



ここに、ピロティフレームで構成された層(ピロティ層)が任意の階に存在する場合を一般にソフトストリーというが、とくにピロティ層が1階に存在する場合をピロティ建築物という。本発明は、ピロティ層が1階もしくは2階以上の任意の階に存在する建築物あるいは地下部分に存在する建築物をはじめ、ピロティフレームを部分的に備えた建築物の全てを対象とする。

特許請求の範囲 【請求項1】
柱部材とこの柱部材につながる横部材とを組み合わせて区画形成した開口を有するピロティフレームを備えた建築物につき、その耐震補強を施すに当たり、
前記開口に、柱部材に連係し横部材に向けて伸延する少なくとも2枚のプレートを配置してそのプレートの相互間に該柱部材又は横部材とほぼ同等の幅を有する閉空間を形成し、次いで、該プレートを貫く緊結部材にて該プレートを仮止め固定したのち前記閉空間内にコンクリートを充填して硬化させ、続いて該緊結部材を締め上げてプレートを通して硬化後のコンクリートに対してプレストレスを導入する、ことを特徴とするピロティフレームを備えた建築物の耐震補強方法。

【請求項2】
前記プレートは開口の少なくとも一部分又は全部に配置されたものである請求項1記載の耐震補強方法。

【請求項3】
前記閉空間における柱部材の側壁近傍域に、あと施工アンカーを利用して複数の主筋と複数の帯筋とを組み合わせた補強体を配置する、請求項1又は2記載の耐震補強方法。

【請求項4】
少なくとも2枚のプレートをその開放端において相互につなぐ型枠を兼ねた溝形タイプの補強材を用いる、請求項1~3の何れかに記載の耐震補強方法。

【請求項5】
前記閉空間における柱部材の側壁近傍域に、柱部材に沿って配置される添え筋と、この添え筋にて支持された横補強筋を配置する、請求項1又は2記載の耐震補強方法。

【請求項6】
前記柱部材及び横部材の両方又はその何れか一方に、前記閉空間へ突出して硬化後のコンクリートとの一体化を図る連結部材としてのスタッドジベルを配置する、請求項1~5の何れかに記載の耐震補強方法。

【請求項7】
前記プレートを横部材の側面まで延長させ、該プレート及び横部材を貫通する緊結部材を締め上げることにより該プレートを横部材に圧着させる、請求項1~6の何れかに記載の耐震補強方法。

【請求項8】
前記プレートを横部材の側面まで延長させて、該プレートと横部材の側面の相互間に閉空間につながる隙間を形成するとともに該プレート及び横部材を貫通する緊締部材を配置し、該隙間内にコンクリートを充填、硬化させたのち該緊締部材を締め上げることにより該プレートを横部材に圧着させる、請求項1~6の何れかに記載の耐震補強方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 登録
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